法務

知的財産権 とは、人間の知的創造活動によって生み出された成果物を保護する権利の総称です。大きく 産業財産権 と 著作権 に分かれます。

産業財産権

産業財産権は 特許庁 への出願・登録が必要です（方式主義）。

産業財産権は 先願主義（早い者勝ち） を採用しています。同じ発明が複数出願された場合、最も早く出願した者に権利が与えられます。

なぜ先願主義か: 「誰が先に発明したか」を証明するのは困難なため、出願日という客観的な基準で権利者を決めることで紛争を防ぎます。

著作権と特許権の保護対象の違い: 著作権は「表現」を保護します（例: 小説の文章、プログラムのソースコード）。一方、特許権は「アイデア・技術的思想」を保護します（例: 新しい製造方法、アルゴリズムの技術的発明）。同じアルゴリズムでも、コードの記述そのものは著作権、技術的なアイデアは特許権の対象です。

著作権

著作権 は、創作した時点で自動的に発生します（無方式主義）。登録や出願は不要です。

なぜ無方式主義なのか: 著作物は日常的に大量に生み出されるため、すべてに登録手続きを要求すると現実的ではありません。また、創作した瞬間に保護しなければ、登録が完了するまでの間に無断コピーされるリスクがあります。そのため、創作と同時に自動的に権利が発生する仕組みが採用されています。

プログラムの著作権: ソースコードは著作権で保護されますが、プログラムの「アルゴリズム（手順・考え方）」 や「プログラミング言語」は保護対象外です。保護されるのはあくまで具体的な「表現」です。

著作権の例外（引用）: 公表された著作物は、正当な範囲内で 引用 できます。条件は、引用の必然性があること、引用部分が明確に区別されていること、出典を明示すること、自分の著作が主であることです。

営業秘密

営業秘密 は不正競争防止法で保護されます。営業秘密として認められるには、以下の 3要件 をすべて満たす必要があります。

なぜ3要件すべてが必要か: 1つでも欠けると法的保護を受けられません。例えば、いくら事業に有用な情報であっても、秘密として管理していなければ（秘密管理性の欠如）、不正に持ち出されても「営業秘密の侵害」として主張できません。また、既に公開されている情報（非公知性の欠如）は、そもそも秘密として保護する必要がありません。

個人情報保護法 は、個人の権利・利益を守りながら、個人情報の有用性にも配慮するための法律です。すべての事業者（規模を問わず）が対象です。

個人情報の定義と分類

仮名加工情報と匿名加工情報の違い: 仮名加工情報は「氏名を仮ID（A001等）に置き換える」ように加工しますが、元の対応表があれば個人を特定できます。そのため第三者提供は原則禁止で、社内分析のみに利用します。一方、匿名加工情報は「年代・地域など統計的なグループに丸める」ように加工し、元の個人を復元できません。そのため本人の同意なしに第三者提供でき、ビッグデータとしての活用が可能です。

個人情報取扱事業者の義務

個人情報を取り扱う事業者には以下の義務が課されます。

要配慮個人情報 は取得時に本人の同意が必要です（一般の個人情報は利用目的の通知で足りる）。

なぜ要配慮個人情報は特別扱いされるのか: 人種・信条・病歴などの情報は、漏えいした場合に差別や偏見につながるリスクが高いためです。そのため、原則として本人の同意なしには取得できず、取扱いにも厳格なルールが適用されます。

GDPR との比較

GDPR（General Data Protection Regulation / EU一般データ保護規則） は EU の個人データ保護に関する法律で、日本の個人情報保護法より厳格です。

GDPR は 域外適用 があり、EU 域内の個人データを扱う日本企業にも適用される点が重要です。

IT 業界で働く上で知っておくべき労働関連の法律を学びます。労働者の権利と企業の義務を理解することは、適切な労働環境を維持するために重要です。

主要な労働法規

労働基準法の重要ポイント

労働基準法は 強行法規 であり、これを下回る労働条件は無効です。

36協定（さぶろくきょうてい） とは、労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の代表が時間外労働・休日労働について合意する労使協定です。36協定がなければ、法定労働時間を超える残業は違法です。

裁量労働制とフレックスタイム制

IT 業界では 専門業務型裁量労働制 が適用されるケースが多く、SE（システムエンジニア）やプログラマが該当します。

ワークライフバランスと労働者派遣

ワークライフバランス は、仕事と私生活の調和を図る考え方です。テレワーク、時短勤務、育休取得の推進などが具体策です。

労働者派遣 では、派遣元・派遣先・派遣労働者の三者関係を理解することが重要です。

派遣期間は原則 最長3年 です。3年を超える場合は、派遣先が直接雇用を検討すべきという趣旨があり、派遣労働者の雇用安定を図るための制限です。また、請負契約 との違いにも注意が必要です。請負では発注者が労働者に直接指揮命令できません（指揮命令すると 偽装請負 となり違法）。

コンプライアンス（法令遵守） とは、法律・規則・社会規範・企業倫理を守って事業活動を行うことです。法令だけでなく、社内規程や業界ガイドラインも含む広い概念です。

IT に関わる主要な法令

下請法の重要ポイント

IT 業界では、システム開発の多重下請け構造が多いため、下請法 の理解が重要です。

親事業者の 禁止行為（4つの義務と11の禁止行為） のうち、特に重要なものを挙げます。

親事業者には 書面の交付義務（発注書の交付）と 書類の保存義務（2年間）があります。

コーポレートガバナンスと内部統制

内部統制の4つの目的:

• 業務の有効性及び効率性
• 財務報告の信頼性
• 事業活動に関わる法令等の遵守
• 資産の保全

IT パスポート試験では、コンプライアンス違反の事例と該当する法令を結びつける問題が出題されます。